※平成26年度弊社実績

派遣サービス料金内訳の約72.96%がスタッフの給与です。

その他、雇用主として負担する労働保険料(労災保険・雇用保険)が1.16%、社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険)が13.40%となります。(注1・注2)

また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。

その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り3%程度が会社の営業利益となります。

なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

【注1】
賃金に対する事業主負担割合は、労働保険料(労災保険・雇用保険)が1.155%、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)が13.398%になります。(平成24年9月現在)これらが料金全体に占める割合は合計約14.55%になります。

【注2】
所得税や労働保険料・社会保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。